新興国リスク拡散

アメリカの量的緩和縮小議論が始まった昨年中盤から憂慮された新興国市場の危機が結局、現実化している。先週アルゼンチン通話であるペソが一日に11%も暴落したのを信号弾で新興国市場危機がすでに‘進行形’という認識が広がって各国金融市場に連鎖反応を起こしている。 27日トルコ リラ化はドル当り2.3616リラに取り引きされてまた再び史上最低値記録を置き換えたし、この国証券市場も1%以上下落した。

ただし今回の危機が2008年金融危機に続く‘2次危機’で拡散するかはまだ判断するのは早いという慎重論もある。今回の新興国危機はアメリカの量的緩和縮小で先進国の‘あふれるお金’時代が終焉を告げたのを背景に各種悪材料が重なって増幅されている。

最初に、中国経済の成長鈍化だ。 新興国市場を先導してきた中国経済の成長鈍化が新年に入ってほとんどショック水準で新興国に転嫁されている。 中国の昨年4分期成長率が7.7%で前分期より後退したのに続き、エイチエスビシ(HSBC)が去る23日発表した中国製造業購買管理者指数も49.6で昨年7月の47.7以後最悪を記録した。 この指数が50下に落ちれば景気縮小を意味する。 この発表を契機に同日アルゼンチン ペソがドル対比11%も墜落するなど新興国市場で売り傾向が本格化した。

企業利益の萎縮。
S&P 500企業の中で昨年4分期実績を報告した123個の企業のうち3分の2が専門家たちの予想に達しない実績を発表した。経済分析家は昨年夏S&P 500企業の収益伸び率を11%以上で展望したが、実際には5.9%程度に留まった。 今年1分期でも企業10ヶ所の中で7ヶ所は収益が悪化するだろうと展望しているとAP通信が企業分析ファクトの資料を根拠に報道した。

オラクルと3Mが去る24日、最悪の実績を発表するなどアメリカに基盤を置いた多国籍企業も不振に陥った。 これら企業は振るわない実績がドル強勢のせいだと診断した。 新興国の通話が劣勢を見せるとすぐにドルが相対的に強勢を帯びているためだ。 新興国の緩和策のが新興国経済の購買力を低くする一方でグローバル企業の実績を悪化させる弱り目にたたり目の状況を作り出している。

新興国の政治的危機が重なった。
昨年中盤から緩和策のなど市場危機の兆候を見せた新興国の多数が政治的危機を体験している。 タイ・トルコなどが深刻な反政府デモ事態を体験していて、インドネシアも選挙を控えて次期政権に対する不透明性が大きくなった状態だ。 最近ウクライナ デモが激しくなって新興国リスクがより一層大きくなっている。

このような問題は新しいことではなくて各国の間に共通点もないが、同時束でふくらんで有毒性を育てていると<ウォールストリート ジャーナル>がついた。相対的にファンダメンタルが安定したという評価を受け入れたポーランドのツウォティとメキシコのペソなどまで一緒に暴落傾向を見せる感染兆候を見せている。

これと関連してアメリカの量的緩和縮小速度が今回の新興国危機の強度と拡散範囲を規定するだろうという診断が多い。 米国連邦準備制度(FED)が28~29日会議でこの問題に対してどんな見解を出すのか注目される。 FEDはすでに債権買い入れ規模を一ヶ月に850億ドルから750億ドルに縮小したが、一部経済分析家はFEDが今回買い入れ規模を650億ドルまで縮小するだろうと展望したりもする。 米連準が今回の会議でどんな決定をするかが新興国危機の分岐点になる展望だ。