新興国はインフレ、先進国はデフレ憂慮…世界経済両極端

先進国と新興国が両極端様相の景気低迷危険に陥っている。 2008年金融危機以後続いた景気低迷で先進国のデフレーション憂慮が相変わらずである中で、新興国は最近インフレーションの危険信号を見せている。

新興国の代表走者の中の一つであるブラジル政府は1月消費者物価が前年の同じ期間に比べて5.6%上がったと去る7日発表した。 ブラジルの今年公式インフレーション目標値は4.5%だ。 昨年から進行された緩和策のために物価上昇率が高まっている。 昨年ブラジル通話ヘアルはドル対比約20%急落した。

最近最も激しい通貨価値暴落を体験している国家の中の一つである南アフリカ共和国は消費者物価上昇率が5%台を上回っている。 南アフリカ共和国通話ランドは去る1月ドル対比価値が5年ぶりに最低に落ちた。 東南アジア最大経済人インドネシアの物価上昇率も8%台を越える。

昨年ブラジルの金利引き上げを始め南アフリカ共和国・トルコ・インドなど新興国は今年に入っていっせいに金利引き上げ措置を継続している。 特にトルコは先月28日借入基準金利を3.5%から8%に一度に二倍以上上げた。 インドネシア中央銀行も来る13日通話委員会で金利引き上げを断行する可能性が高い。

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先進国の通話拡張政策縮小動きが新興国インフレ圧力の引き金になった。 特に新年に入ってアメリカの量的緩和縮小開始などで新興国に入ってきたお金が早く先進国に抜け出ている。 チェニッ イェルロン米国連邦準備制度(FED)議長は11日“(アメリカ)経済状況が改善傾向を持続すれば債権買い入れ規模を縮小するための追加措置をすること”としながらテイポリン(資産買い入れ縮小)政策を持続するという意向を明らかにした。

今月の初め就任したイェルロン議長はこの日初めての公式行事である下院金融サービス委員会聴聞会証言に先立ち配布した事前答弁書でこのように明らかにして、“FEDがグローバル金融市場の変動性を鋭意注視しているけれど新興国危機などがアメリカに深刻な危険を与えることとは考えない”と強調した。

だが、新興国には暗雲がいっぱい挟まった。 バークレーズ銀行によれば、昨年新興国資産市場から抜け出たお金は150億ドル程度だったが、今年に入っては一ヶ月が少し越えた時点ですでに186億ドルが抜け出て去る一年全体の流出規模を越えた。 今年新興国の成長展望も憂鬱だ。 ブラジルの今年予想成長率は当初2.1%から1.5%に落ちたとJPモルガン・チェース銀行が展望した。 この銀行はまた、メキシコ、トルコ、南アフリカ共和国、タイ、チリの予想成長率も当初展望より低くした。 <ウォールストリート ジャーナル>(WSJ)は全世界生産量の半分を占める新興国の問題は今年から回復を期待している先進国経済にも打撃を与えることができると指摘した。

だが、新興国の景気低迷憂慮が誇張されたという指摘もある。 国際通貨基金(IMF)は今年新興国成長率展望値を昨年4.7%よりも高い5.1%で相変らず維持している。 全世界成長の約3分の1を占める中国経済が成長率鈍化の中でも相変らず7.7%の安定した成長の勢いを期待しているという点が根拠だ。