米連準、5年ぶりに金利引き上げカード?

4279アメリカ中央銀行である連邦準備制度(Fed)内部で2008年経済危機対応策で実施中のゼロ金利政策を変更しなければならないという主張が5年余りで初めて本格的に提起された。

19日公開された連邦公開市場委員会(FOMC) 1月会議録には“いくつかの委員はFEDが今まで提示してきたより基準金利を相対的にはやく(relatively soon)引き上げることが適切だという意見を出しておいた”という内容が含まれている。

FEDは2008年12月から基準金利をゼロに近い超低金利(0~0.25%)でする政策を今まで維持してきたし、来年下半期までこのような基調が維持されると予想されてきた。 しかし今回の会議録はFEDが基準金利引き上げを議論する段階に徐々に動いていることを示唆している。 このような主張は物価安定を強調する‘鷹派’らが提起したと見られる。

FED中で金利引き上げ主張が出てくるのはアメリカの失業率が基準金利変更の定規で提示した6.5%にほとんど近接したためだ。 FEDは失業率が6.5%に落ちる時まで基準金利引き上げ時期に対する議論を始めないと明らかにしてきた。 失業率は去る1月6.6%に落ちた。 早期金利引き上げを主張するFED理事は金利引き上げ時期をのがせば景気が過熱されて物価が急騰するという憂慮を提起する。 しかし他のFED理事は“そのような議論は現状況では適切でない”と主張したことで会議録は記録した。 これらは経済が回復初期段階で、物価が目標値である2%にはるかに至らないだけに金利引き上げ議論は時期尚早だと反論した。 FED議長は後者に属する。

市場参加者の予想を見せる金利先物市場はFEDの金利引き上げ開始時期を2015年9月頃で予測している。<ウォールストリートジャーナル>は“色々なFED理事はこのような市場の予想と補助を共にしている”としつつも“しかし一部FED理事は金利引き上げ時期に対する論争がこそこそ始まっていると信じている”と伝えた。

このような論争が起こりながらFED理事は1月会議で今後金利政策の方向を投資家にあらかじめ提示する‘先制案内’(フォワード ガイダンス)方式を近い将来調整することで合意した。 今までは‘失業率6.5%’という数字に連係させたが、これを他の方式で変更するということだ。