Monthly Archive: 3月 2014

新興国リスク拡散

アメリカの量的緩和縮小議論が始まった昨年中盤から憂慮された新興国市場の危機が結局、現実化している。先週アルゼンチン通話であるペソが一日に11%も暴落したのを信号弾で新興国市場危機がすでに‘進行形’という認識が広がって各国金融市場に連鎖反応を起こしている。 27日トルコ リラ化はドル当り2.3616リラに取り引きされてまた再び史上最低値記録を置き換えたし、この国証券市場も1%以上下落した。

ただし今回の危機が2008年金融危機に続く‘2次危機’で拡散するかはまだ判断するのは早いという慎重論もある。今回の新興国危機はアメリカの量的緩和縮小で先進国の‘あふれるお金’時代が終焉を告げたのを背景に各種悪材料が重なって増幅されている。

最初に、中国経済の成長鈍化だ。 新興国市場を先導してきた中国経済の成長鈍化が新年に入ってほとんどショック水準で新興国に転嫁されている。 中国の昨年4分期成長率が7.7%で前分期より後退したのに続き、エイチエスビシ(HSBC)が去る23日発表した中国製造業購買管理者指数も49.6で昨年7月の47.7以後最悪を記録した。 この指数が50下に落ちれば景気縮小を意味する。 この発表を契機に同日アルゼンチン ペソがドル対比11%も墜落するなど新興国市場で売り傾向が本格化した。

企業利益の萎縮。
S&P 500企業の中で昨年4分期実績を報告した123個の企業のうち3分の2が専門家たちの予想に達しない実績を発表した。経済分析家は昨年夏S&P 500企業の収益伸び率を11%以上で展望したが、実際には5.9%程度に留まった。 今年1分期でも企業10ヶ所の中で7ヶ所は収益が悪化するだろうと展望しているとAP通信が企業分析ファクトの資料を根拠に報道した。

オラクルと3Mが去る24日、最悪の実績を発表するなどアメリカに基盤を置いた多国籍企業も不振に陥った。 これら企業は振るわない実績がドル強勢のせいだと診断した。 新興国の通話が劣勢を見せるとすぐにドルが相対的に強勢を帯びているためだ。 新興国の緩和策のが新興国経済の購買力を低くする一方でグローバル企業の実績を悪化させる弱り目にたたり目の状況を作り出している。

新興国の政治的危機が重なった。
昨年中盤から緩和策のなど市場危機の兆候を見せた新興国の多数が政治的危機を体験している。 タイ・トルコなどが深刻な反政府デモ事態を体験していて、インドネシアも選挙を控えて次期政権に対する不透明性が大きくなった状態だ。 最近ウクライナ デモが激しくなって新興国リスクがより一層大きくなっている。

このような問題は新しいことではなくて各国の間に共通点もないが、同時束でふくらんで有毒性を育てていると<ウォールストリート ジャーナル>がついた。相対的にファンダメンタルが安定したという評価を受け入れたポーランドのツウォティとメキシコのペソなどまで一緒に暴落傾向を見せる感染兆候を見せている。

これと関連してアメリカの量的緩和縮小速度が今回の新興国危機の強度と拡散範囲を規定するだろうという診断が多い。 米国連邦準備制度(FED)が28~29日会議でこの問題に対してどんな見解を出すのか注目される。 FEDはすでに債権買い入れ規模を一ヶ月に850億ドルから750億ドルに縮小したが、一部経済分析家はFEDが今回買い入れ規模を650億ドルまで縮小するだろうと展望したりもする。 米連準が今回の会議でどんな決定をするかが新興国危機の分岐点になる展望だ。

麻薬取り引きマネーロンダリングにビットコイン活用して逮捕

4277米ビットコイン取り引き会社創業者の没落
オンライン仮想貨幣であるビットコインの‘伝導師’がマネーロンダリングなどの疑惑で逮捕された。 ビットコインが犯罪に利用されることができるという憂慮が現実化したわけだ。

アメリカ法務部は27日ビットコイン取り引き会社であるビットインスタントの創業者であるチャーリーシュィレム(24)とオンライン麻薬取り引き業者であるロバート ペエルラ(52)をマネーロンダリングなどの疑惑で逮捕したと発表した。 シュィレムはフェイスブック最大株主に入るウィンクルボス兄弟から150万ドルをビットインスタントに投資受けるなどビットコイン業界の最大麒麟児であった。 彼は26日オランダ、アムステルダムで開かれたビットコイン会議に参加した後アメリカ、ニューヨーク ジョン.F.ケネディ空港に到着するやいなや逮捕された。

捜査当局の発表を見れば、シュィレムは100万ドル分を越えるビットコインをオンライン薬品取り引きサイトであるシルクロードの利用者に販売した疑惑を受けている。 シュィレムがペエルラとビットインスタントを利用して大量のビットコインを買った後、麻薬を匿名で思慮はシルクロード利用者に販売したということだ。 シュィレムはビットコインが麻薬匿名取り引きに悪用されていることを分かっても当局に申告しなくて銀行秘密法を違反したと捜査当局が明らかにした。

ペエルラは2011年12月から2013年10月までシルクロード サイトに秘密裏にビットコイン取引所を開いてビットコインを販売した。 彼はビットコイン購買注文を受ければ、シュィレムが最高経営者であるビットインスタントでビットコインを調達した。 ビットインスタントは匿名の利用者が現金を与えればビットコインに変えた。

検察が裁判所に証拠で提出した書類を見れば、シュィレムは自身のビットコイン事業が法に抵触する可能性があることを知って逮捕に備えた情況がある。 シュィレムは2012年ユーチューブ インタビューで“私たちは非常対策がある。 あらかじめ準備しておいた飛行機チケットでシンガポールに行ってすでに設立されたまた違う会社と仕事をするだろう。 多くの熱血ビットコイン事業家はビットコインのために監獄に行く準備ができた”と話した。 裁判所は100万ドルの保釈金を受けてシュィレムを解いて、住居を自宅に制限した。

アメリカ麻薬取り締まり国は声明で“二人の被告人はコンピュータの後に隠れて匿名の麻薬販売を意図的に助長して、実質的な利益をむさぼった疑惑を受けている”と明らかにした。 捜査当局の説明のとおりこれらが意図的に麻薬取り引きのためのマネーロンダリングにビットコイン取り引きを悪用したとすれば、そうでなくても実物価値がない投機商品という非難を受け入れたビットコインの未来に大きい打撃を与える展望だ。

今回の捜査に参加したアメリカ国税庁のハン調査官は“ビットコインは本質的には不法ではないが、無記名状態で現金に容易に変えることができて不法取り引きと犯罪行為をロンダリングするのに使われることができる”と指摘した。 ビットインスタントはアメリカ財務部に最初に登録したビットコイン取り引き会社なのに、昨年から事実上運用が中断された状態だ。 シュィレムが副会長であるビットコイン財団側は声明で“シュィレムの疑惑は重大だ”として“不法な行為を同情しない”と明らかにした。

新興国はインフレ、先進国はデフレ憂慮…世界経済両極端

先進国と新興国が両極端様相の景気低迷危険に陥っている。 2008年金融危機以後続いた景気低迷で先進国のデフレーション憂慮が相変わらずである中で、新興国は最近インフレーションの危険信号を見せている。

新興国の代表走者の中の一つであるブラジル政府は1月消費者物価が前年の同じ期間に比べて5.6%上がったと去る7日発表した。 ブラジルの今年公式インフレーション目標値は4.5%だ。 昨年から進行された緩和策のために物価上昇率が高まっている。 昨年ブラジル通話ヘアルはドル対比約20%急落した。

最近最も激しい通貨価値暴落を体験している国家の中の一つである南アフリカ共和国は消費者物価上昇率が5%台を上回っている。 南アフリカ共和国通話ランドは去る1月ドル対比価値が5年ぶりに最低に落ちた。 東南アジア最大経済人インドネシアの物価上昇率も8%台を越える。

昨年ブラジルの金利引き上げを始め南アフリカ共和国・トルコ・インドなど新興国は今年に入っていっせいに金利引き上げ措置を継続している。 特にトルコは先月28日借入基準金利を3.5%から8%に一度に二倍以上上げた。 インドネシア中央銀行も来る13日通話委員会で金利引き上げを断行する可能性が高い。

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先進国の通話拡張政策縮小動きが新興国インフレ圧力の引き金になった。 特に新年に入ってアメリカの量的緩和縮小開始などで新興国に入ってきたお金が早く先進国に抜け出ている。 チェニッ イェルロン米国連邦準備制度(FED)議長は11日“(アメリカ)経済状況が改善傾向を持続すれば債権買い入れ規模を縮小するための追加措置をすること”としながらテイポリン(資産買い入れ縮小)政策を持続するという意向を明らかにした。

今月の初め就任したイェルロン議長はこの日初めての公式行事である下院金融サービス委員会聴聞会証言に先立ち配布した事前答弁書でこのように明らかにして、“FEDがグローバル金融市場の変動性を鋭意注視しているけれど新興国危機などがアメリカに深刻な危険を与えることとは考えない”と強調した。

だが、新興国には暗雲がいっぱい挟まった。 バークレーズ銀行によれば、昨年新興国資産市場から抜け出たお金は150億ドル程度だったが、今年に入っては一ヶ月が少し越えた時点ですでに186億ドルが抜け出て去る一年全体の流出規模を越えた。 今年新興国の成長展望も憂鬱だ。 ブラジルの今年予想成長率は当初2.1%から1.5%に落ちたとJPモルガン・チェース銀行が展望した。 この銀行はまた、メキシコ、トルコ、南アフリカ共和国、タイ、チリの予想成長率も当初展望より低くした。 <ウォールストリート ジャーナル>(WSJ)は全世界生産量の半分を占める新興国の問題は今年から回復を期待している先進国経済にも打撃を与えることができると指摘した。

だが、新興国の景気低迷憂慮が誇張されたという指摘もある。 国際通貨基金(IMF)は今年新興国成長率展望値を昨年4.7%よりも高い5.1%で相変らず維持している。 全世界成長の約3分の1を占める中国経済が成長率鈍化の中でも相変らず7.7%の安定した成長の勢いを期待しているという点が根拠だ。

米連準、5年ぶりに金利引き上げカード?

4279アメリカ中央銀行である連邦準備制度(Fed)内部で2008年経済危機対応策で実施中のゼロ金利政策を変更しなければならないという主張が5年余りで初めて本格的に提起された。

19日公開された連邦公開市場委員会(FOMC) 1月会議録には“いくつかの委員はFEDが今まで提示してきたより基準金利を相対的にはやく(relatively soon)引き上げることが適切だという意見を出しておいた”という内容が含まれている。

FEDは2008年12月から基準金利をゼロに近い超低金利(0~0.25%)でする政策を今まで維持してきたし、来年下半期までこのような基調が維持されると予想されてきた。 しかし今回の会議録はFEDが基準金利引き上げを議論する段階に徐々に動いていることを示唆している。 このような主張は物価安定を強調する‘鷹派’らが提起したと見られる。

FED中で金利引き上げ主張が出てくるのはアメリカの失業率が基準金利変更の定規で提示した6.5%にほとんど近接したためだ。 FEDは失業率が6.5%に落ちる時まで基準金利引き上げ時期に対する議論を始めないと明らかにしてきた。 失業率は去る1月6.6%に落ちた。 早期金利引き上げを主張するFED理事は金利引き上げ時期をのがせば景気が過熱されて物価が急騰するという憂慮を提起する。 しかし他のFED理事は“そのような議論は現状況では適切でない”と主張したことで会議録は記録した。 これらは経済が回復初期段階で、物価が目標値である2%にはるかに至らないだけに金利引き上げ議論は時期尚早だと反論した。 FED議長は後者に属する。

市場参加者の予想を見せる金利先物市場はFEDの金利引き上げ開始時期を2015年9月頃で予測している。<ウォールストリートジャーナル>は“色々なFED理事はこのような市場の予想と補助を共にしている”としつつも“しかし一部FED理事は金利引き上げ時期に対する論争がこそこそ始まっていると信じている”と伝えた。

このような論争が起こりながらFED理事は1月会議で今後金利政策の方向を投資家にあらかじめ提示する‘先制案内’(フォワード ガイダンス)方式を近い将来調整することで合意した。 今までは‘失業率6.5%’という数字に連係させたが、これを他の方式で変更するということだ。